2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
例えば、列車種別ごとに踏切が鳴り始める起動点を切り替えることによりまして、速度が遅い各駅停車の通過時に無駄な遮断時間を削減できるシステム、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切と呼んでおりますが、こうしたものを、特に列車種別が多い路線では閉鎖時間の短縮に効果があるということでございます。
例えば、列車種別ごとに踏切が鳴り始める起動点を切り替えることによりまして、速度が遅い各駅停車の通過時に無駄な遮断時間を削減できるシステム、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切と呼んでおりますが、こうしたものを、特に列車種別が多い路線では閉鎖時間の短縮に効果があるということでございます。
国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について
今、電子制御装置整備事業のお話をさせていただきましたけれども、これは、一つは点検整備の話であるわけでございまして、車検ですね、検査となるとこれがどうなるかというと、現在の車両には車載式故障診断装置、ＯＢＤという装置が搭載をされておりまして、これを、車検のときには法定スキャンツールを車とつなげば、例えば、電子的にどこがふぐあいかを探知できるという取組が始まるというふうに聞いております。
電子制御装置整備でございますけれども、これは新たな整備になりますので、事業者の方々に過度の負担を強いてはいけないというふうに思っています。他方、現在の自動車に関しましては電子制御装置が多数取り入れられております、使われておりますので、これをきちんとやはり整備をしていただくということが必要だろうと思っております。
続きまして、今度、これまで分解整備といった業者の皆様方のカテゴリーがありましたが、御案内のとおり、これに電子制御装置の整備事業の認定基準が加わるわけでございます。これを二つあわせて特定整備ということになるわけでございます。
○石井国務大臣 今回の事故は、ＡＴＯの地上装置と車上側の装置との間では進行方向の切りかえに関する情報は伝達されていたにもかかわらず、モーター制御装置には伝わらなかったという、我が国においては前例がない事象であります。
このように、今回の事故では、ＡＴＯに何らかの異常が発生したことが想定されていることから、横浜シーサイドラインでは、当分の間、ＡＴＯを用いず、ＡＴＣ、自動列車制御装置を用いた運転士による運転により、四日午前十一時より運転を再開しているところでございます。 以上でございます。
○石井国務大臣 今回の事故では、横浜シーサイドラインによれば、ＡＴＯ、自動列車運転装置の地上装置から車上側の装置に進行方向を切りかえる指示が出ていた、これを受けて、車両側では前照灯、尾灯が正常に点灯し、進行方向を切りかえる指示は車両に伝わっていた、一方、車両の進行方向を伝える回路に断線があり、モーター制御装置には進行方向が切りかわった情報が伝わらず、折り返す前の進行方向へ逆走したとのことであります。
このように、今回の事故ではＡＴＯに何らかの異常が発生したことが想定されていることから、横浜シーサイドラインでは、当分の間、ＡＴＯを用いず、ＡＴＣ、自動列車制御装置を用いた運転士による運転により四日の十一時より運転を再開をしているところであります。
このように、今回の事故ではＡＴＯに何らかの異常が発生したことが想定されていることから、横浜シーサイドラインでは、当分の間、ＡＴＯを用いず、ＡＴＣ、自動列車制御装置を用いた運転士による運転により、四日十一時より運転を再開しているところでございます。 国土交通省といたしましては、今後の事故原因の究明等の状況を踏まえつつ、必要により鉄軌道事業者に緊急点検の実施などを指示することとしております。
このため、国土交通省におきましては、自動車運送事業の安全総合対策事業の一つでございます先進安全自動車の導入に対する支援補助としまして、一たび事故が発生すれば甚大な事故につながるトラック、バス等に対しまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか車両安定性制御装置などの先進安全技術の装備を義務づけますとともに、平成十九年度から、トラック、バス等の運送事業者によるこれらの装置を搭載した車両の購入に対しまして
自動車の電子制御装置に組み込まれましたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用などによりまして行う特定改造等の適切性を確保するために、まずは、許可の申請者が、適切なプログラムの管理やセキュリティーの確保を始め、特定改造等を的確に実施するに足りる能力等を有していること、それから、許可の申請に係るプログラムの改変によりまして改造された自動車が保安基準に適合すること等を許可の要件とすることとしてございます
また、同機構が行う自動運行装置等の複雑なプログラムにより作動する電子制御装置及びサイバーセキュリティに関する基準適合性審査や、不具合情報に基づく技術的な検証を始め、急速に進化する世界最先端の自動車技術に後追いとならず迅速に対応した審査等を適確に実施するために必要な体制の整備に万全を期すこと。
第四に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用によりする行為等に係る許可制度を創設するとともに、許可に関する事務のうち技術的な審査を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることとしております。
制度への見直しを図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として自動運行装置を追加すること、 第二に、事業として行う場合に認証が必要な分解整備の範囲を拡大し、名称を特定整備に改めるほか、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせること、 第三に、自動車の電子制御装置
六 機構が行う自動運行装置等の複雑なプログラムにより作動する電子制御装置及びサイバーセキュリティに関する基準適合性審査や、不具合情報に基づく技術的な検証をはじめ、急速に進化する世界最先端の自動車技術に後追いとならず迅速に対応した審査等を適確に実施するために必要な体制の整備に万全を期すこと。
自動車メーカー等が、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用等により行う特定改造等を実施するに当たりましては、プログラムの確実な改変と改変内容に対する使用者等の正しい理解を確保するため、改造に関する情報が当該自動車の使用者等に適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。
自動車技術の進展に伴いまして、自動車製作者等において、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用により行うこと等により、運転支援機能の追加を始め、使用過程時の自動車の性能を大規模かつ容易に変更することが可能となってきております。
第四に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用によりする行為等に係る許可制度を創設するとともに、許可に関する事務のうち技術的な審査を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせることとしております。
この事故原因の調査は現在進行形ですけれども、以前から離陸直後にＭＣＡＳという自動制御装置の不具合が何人ものパイロットから指摘をされていたといいます。このＭＣＡＳが誤作動を起こした、しかしこれを遮断する操作、操縦を引き継ぐ手順をパイロットが理解していなかったことが事故の原因ではないのかと報道されているわけです。
○田村智子君 航空機だって、自動制御装置等々を含めて、それは法令上も絶対の安全というのを求めているはずなんです。それでもこういう事故が起きているわけです。 パイロットは航空機ごとに免許が違って、機種ごとに免許が違うわけですよ、航空機ごとに。個別の機種ごとにその特性を把握することを求められています。また、飛行機の故障という究極状態への対応も日常的に訓練しています。
若しくは、緊急用の電源装置、制御装置を置くことによって、あいている緊急用のスペースを使えるようにしてあげるということによって、接続可能な容量をどんどんどんどんふやしていく、こういう取組をまず足元で進めているところでございます。
ただ、これから先を考えていきますと、まずは今ある既存系統をいかに有効活用するかということが重要かなということで、日本版のコネクト・アンド・マネージと呼ぶわけでございますけれども、潮流を精緻に予測して空き容量をふやしていく、若しくは、緊急時のためにとってある空き容量に制御装置をつけることによって有効活用していく、こういった取組を、今ルールをつくって、これから接続可能容量をふやしていくという取組も進めてございます
米軍は、民家などへの機関銃乱射事故を受け、一九八〇年に安全対策として射角制御装置を設置すると説明しました。しかし、その後も、八七年には銃弾がタクシーを貫通し、二〇〇二年には、パイナップル畑で作業中の男性のすぐ後ろに銃弾が着弾する事故が起きました。そのたびに、日本政府は、射角制御装置を徹底する、安全対策をするんだと説明をしてきました。ところが、また同じ流弾事故が起きたのであります。
身近な例を挙げますと、例えば新幹線の自動制御装置とか原発の制御装置、そういうところを狙われるおそれがあると私は思います。これが単なるハッキングというのとの違いだと思います。 そこで伺いますが、サイバー攻撃をやってくる攻撃者が国外にいると特定できる場合、そういう場合は国外のサイバー基地を攻撃できるんでしょうか、防衛大臣。
また、産地パワーアップ事業によりまして、生産性向上に資する環境制御装置や自動走行式防除機等の導入に対して支援をしているところでございます。 また、豊橋市でも次世代施設園芸による生産性向上に真剣に取り組んでおられると聞いておりまして、人口減少社会を迎え、ますます人手不足が顕在化すると思われます。
ただし、一方で、衝突被害軽減ブレーキとか車両安定性制御装置、車線逸脱警報装置を備えた、先進安全技術を装備したバスとトラックについては、自動車取得税の軽減措置が導入されております。これは事実であります。
また、新潟県のミツバにおいて、低コスト耐候性ハウスや環境制御装置を導入して、生産を拡大することで地域のレストランやスーパーとの契約取引の拡大につなげようとする農業法人の取組ですとか、青森県のニンニクの場合は、海外の見本市への出展や海外バイヤーとの商談会への参加などによりまして、加工品の黒ニンニクの輸出を拡大した流通業者の取組などの事例がありまして、私ども農林水産省としても、これらの取組に対して、強い
そのうち複合環境制御装置のある温室というのは九百五十二ヘクタール、二・二％でしかないんです。で、法律案は、農作物栽培施設とは書かずに、わざわざ高度化という言葉を書いてあるわけですね。普通の農業用パイプハウスを高度化施設として認めるならば、わざわざ高度化という言葉を入れる必要はないんだと思うんですよ。高度化施設と高度化でない施設というのは違いは何なんでしょうか。